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つい一言 2018.7

 参院内閣委員会で、実質的なカジノ実施法である「統合型リゾート施設整備法案」が与党の賛成多数で可決したというニュースが入ってきた。明日の参院本会議で成立することが確実であるという。
 安倍内閣はこれまでも「暴走」内閣と呼ばれてきた。最近では「隠蔽」「改竄」「捏造」が加わり、ウソが発覚するや「責任転嫁」「しっぽ切り」、さらには「開き直り」と、その悪質度を増してきた。
 そして今度は「火事場泥棒」内閣とでも呼ぶしかない悪のりぶりだ。西日本のかつてない豪雨災害の中、昨日は参院の「6増」法案を強行採決し、今日は国民の67%が反対しているカジノ法案を強行した。まさにどさくさ紛れというしかない。(担当大臣は石井国交相。災害からの復旧にもっとも先頭に立たなければならない部署の責任者ではなかったのか? それに公明党はもともとカジノ法案には反対だったはずだ。)
 さて、久しぶりについ一言を書かなくてはならないという気になったのは、どうやらここにもアメリカの影がさしているらしいことを知ったからだ。カジノ実施法案の前提となる「カジノ解禁推進法」が成立したのは2016年の12月、衆参あわせてわずか20時間の委員会審議で強行採決された。その折、法案提出者として委員会で説明にあたった細田博之、岩屋毅、西村康稔(自民)、小沢鋭仁、松浪健太(維新)の5人の議員全員が、米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメイト」の日本進出のアドバーザーからパーティ券購入のかたちで「脱法献金」を受けていたというのである。
 私が知ったのは「赤旗」でだが、「週刊文春」でも報じられたらしい。しかし、大手新聞でも、TVでもおっかけをしている様子がない。詳しくは分からないが、「アドバイザー」からとあるから外国あるいは外国籍にある人物からの献金禁止の条項などを微妙なところでかいくぐっているのかも知れない。しかし、実態としてアメリカのカジノ企業による政界工作によって国会が動かされているとすれば、かつてのロッキード事件にも匹敵する大スキャンダルではないだろうか?
 (ロッキード事件のときより動いた金額は少額かも知れないが、飛行機を買う買わないではなく、法律を作る作らないのことなのだから、ある意味ではもっと重大だ。)
 今までにもギャンブル依存症の問題や暴力団の資金源化の問題が指摘されてきた。だが、やれ東京オリンピックで海外から観光客がやってくるからとか、観光立国だとかいいながら、国内のお金がアメリカに吸い取られていくのを手助けしてやるだけに終わることになりそうだ。
 私がカジノに行くことはないだろう。だからといって無縁の話だということではいけないような気がしたのだ。(19日)


by yassall | 2018-07-19 19:01 | つい一言 | Comments(0)
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