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有効求人倍率がはじめて1倍超え? ~投票日を前に~

 昨日のうちに期日前投票をすませてきた。世界各国をみると投票日が1日しかないというのはむしろ稀らしい。それが投票率が低い原因でもあるかも知れないと思ったこともあるが、期日前投票制度があるのだから、投票先に迷いがないのなら積極的に活用した方がよいと思う。
 投票の秘密は民主主義を守る上で大切な仕組みであると思う。だからどこの誰に投票したかについては公開しない。「戦略的な投票を」というような呼びかけもあった。一時的な「戦術」ではなく、中長期的な「戦略」も考慮したつもりである。
 もちろん自民党には投票していない。というより、選挙戦をみていて、どうしても腹が立ってならないことがあったのでこの記事を投稿しようと思ったのだ。
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 それは「政権党」の「実績」とした、「自民公明が政権をとって有効求人倍率がはじめて1倍を超えた」という宣伝文句を聞いてのことである。
 だいたい、「はじめて」というのは何時を起点にしてのことなのか? 長く高校現場にいて卒業生の進路に従事してきた実感としても、また厚生労働省のデータをみても、1倍を超えたのが「はじめて」などということはない。第2次オイルショック以降とか、平成以降に限定しても、景気の波はあったし、それにしたがって有効求人倍率は変化している。長く低迷期が続いているのは確かだが、それをいうなら前回自民党が政権を失う前からの傾向で、政権交代がもたらしたものではない。
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 そのことを踏まえた上で何点か述べたい。
 ①有効求人倍率は全国的な統計である。地方による格差は統計からは見えてこない。数字のマジックを喧伝されても、実感とはかけ離れていると感じている人の方が多いのではないだろうか?
 ②外食産業の人手不足が以前からニュースになっていた。統計でも「飲食物調理の職業」「接客・給仕の職業」は3.23倍と3.93倍と高率で全体の数字を引きあげているそうだ。だが、人手不足ということは職場環境も厳しく、離職率も30%に達している実態を見逃してはいけない。
 ③若者層に自民党支持者が多いのは「就職をよくしてくれるから」という理由が大きいのだという。切実で、現実的な声だろう。だが、これだけ少子化がすすんで、働くことを望んでいる若者たちに職業を提供できないとしたら社会のどこかが間違っていると考えるべきではないのか?
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 企業は利潤を追求する。それは当然である。しかし、企業も社会あっての企業ではないのか? 具体的にいえば労働者がいなければ生産も流通も成り立たないし、いくら製品をつくっても消費者がいなければ利益は生まれない。海外に生産拠点を移したり、AI化をすすめて人減らしをすれば当面のコスト削減には利するだろう。だが、それでは社会は維持されなくなってしまうし、ひいては企業活動も衰退してしまう。
 「働き方改革」とか称して「残業代0法案」が出かかった。総選挙が終わったら再浮上するのは必至だといわれている。
 「職が欲しかったら資本家のいいなりになれ」ではなく、強欲資本主義に歯止めをかけ、若者たちが胸を張って社会に出て行けるようにしてから政治家らしい口をきけ、といいたい。
 一定の割合で若い世代を入社させていかないと、生産のノウハウも引き継がれていかないし、開発に向けての活力も失われてしまう、という危機感は企業側にもある。若者たちにしても、やがては企業を背負って立つくらいの気概をもって職につきたいはずだ。希望を持つとはそういうことだ。
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 憲法9条を改悪すれば近隣諸国には戦争準備とうつるだろう。緊張を高めこそすれ、「抑止力」などになるはずがない。以前はまがりなりにも「安全性が確かめられてから」としていた原発再稼働もなし崩し的にすすめられている。
 自民党が本当にやりたがっていることは目にみえているのに、見せかけの「実績」をちらつかせて有権者をまどわそうとする。それが許しがたい。


by yassall | 2017-10-19 14:26 | 雑感 | Comments(0)
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