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憲法9条を他人事にしない

 国会では安倍首相による「憲法9条改正」発言が続いている。ただ、今のところ、戦力不保持を定めた第2項と自衛隊の存在との矛盾を解消するため、というような趣旨にとどまっているところに、隠された欺瞞を感じる。
 これで「9条改正」を参院選の争点にかかげましたよ(直前になったら分からないが)、というアリバイを作ったつもりなのかも知れない。ではということで、「私たちはすでに『改正草案』(2012年)をお示ししている」という中味をみてみると、その目標とするものは「自衛隊の公認」といったものにとどまるものではないことが分かる。

 そもそも9条が置かれている憲法「第二章」は「戦争の放棄」であったものが、『草案』では「平和主義」と改められている。だが、その中味は近年安倍首相が強調している「積極的平和主義」そのものだ。

 9条の第1項こそそのまま残されているのだが、まず第2項で「自衛権の発動」は認められるとし、9条の「二」と「三」を新設したうえ、「二」の第1項で「国防軍を保持」するとする。
 明確に「軍」隊と規定しているところが気になるが、ここまでだったら「専守防衛」のための必要最小限の戦力は必要じゃないの、と考えている人たちには一定の説得力があるかも知れない。

 だが、『草案』の「二」はそこにとどまってはいないのである。「二」の3には、次の活動を「行うことができる」とあるのである。

1.国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動
2.公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動
 
 新たな「国防軍」が1の活動に参加することは「国際紛争を解決する手段」として武力を用いることではないのか? 「国際的に協調して行われる活動」というあいまいな規定は「国連」決議ですら必要がないことになる。つまりは安保法制でさんざん論議された「集団的自衛権」の必要最大限の行使、具体的には世界中のどこでもアメリカと一体になった(あるいは肩代わりした)武力行使に道を開こうとすることに他ならない。
 恐ろしいのは2の「公の秩序を維持」する活動の規定である。5項の「機密保持」「審判所(軍事法廷)」との規定とも合わせて、国民に対する監視活動や言論の抑圧、政府に対する抗議活動への弾圧をも合法化してしまう内容である。憲兵隊の復活ですら絵空事ではないかも知れない。
 さらには9条の「三」には「国民と協力」の文言までみえる。自民党の「Q&A」によると、「義務規定」とすると「徴兵制」に触れなければならなくなるから、とのことだが、すでに一歩手前ではないのか? 「国家総動員」とか「協力」しない人間は「非国民」とかいわれる時代が再来しない保障は何一つなくなる。

 夏の参院選挙はもしかしたら衆参同時選挙になるかも知れない、といわれている。今年も戦後日本の大きな曲がり角の時代は続き、正念場の年となる。


※自民党『日本国憲法改正草案』9条関係
九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第九条の三
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


by yassall | 2016-02-05 15:36 | 雑感 | Trackback | Comments(0)
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