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続報! 学校図書館法「改正」

 既報の方が多いと思うが、6月11日「学校図書館法の一部を改正する法律案」が衆議院文部科学委員会で採択された。
 「専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くように努めなければならない」という内容については、職名のあいまいさにはじまって、いかにも不完全の感がぬぐえない。
 それでも、先の1997年の学図法「改正」の際の付帯決議「司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては、現に勤務するいわゆる学校司書がその職を失う結果にならないように配慮」からすれば、「いわゆる」ではない、「専ら」学校図書館の職務にあたる職員として位置づけ、「職を失う結果にならないように配慮」するから「置くように努めなければならない」とした意義は小さくはない。
 国および地方自治体がこれをどう運用していくかに任されていく部分が多いし、おそらくはこれまで学校図書館運動を支えてきた人々の努力がここまでの到達を果たしたとの同じように、これからも内外からの運動の強弱が学校図書館の未来を決定づけていくことになるだろう。
 審議にあたっては修正案も出されたという。学校司書の法制化にあたっては学図法のみならず、学校教育法の改正も必要であると考えて来た。修正案は同様の趣旨であったようだが否決された模様だ。
 細かな評価は後日として、傍聴においでの方から気になることをうかがったので最後に一言する。
 それは、維新の会の質問である。「地方交付税はひも付き予算ではない。各自治体の裁量に任せるべきだ。」などというのは持ち前の地方自治の強化の主張に立ったものであろうが(それにしてもトンチンカンだが)、「無駄な図書購入・偏向図書購入を減らすべき。文科省は指針を作れ。」との発言もあったという。 
 「偏向図書」とはずいぶんと大時代な言い方だが、どうしても「はだしのゲン」問題などが連想されてしまう。教育への政治介入を当然視する体質がみえて危険である。

  《追録》   学校図書館法の一部を改正する法律案


 学校図書館法(昭和二十八年法律第百八十五号)の一部を次のように改正する。

 第七条中「国は」の下に「、第六条第二項に規定するもののほか」を加え、「左の」を「次の」に改め、同条第三号中「前各号」を「前二号」に、「外」を「ほか」に改め、同条を第八条とする。

 第六条を第七条とし、第五条の次に次の一条を加える。

 (学校司書)

第六条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

   附 則

(施行期日)

1 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

 (検討)

2 国は、学校司書(この法律による改正後の学校図書館法(以下この項において「新法」という。)第六条第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。)の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。  

 理 由

 学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るための研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 



by yassall | 2014-06-12 01:36 | 学校図書館 | Trackback | Comments(0)
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