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憲法改悪反対！原発撤退！これだけは巻頭から外すわけにはいかない！(その理由は口上で)
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　たいがいが趣味（夏炉冬扇？）のブログですが、ときに真面目？になって、つい一言もの申したり、語ったり（竹頭木屑？）しています。多少とも関わりのあった「学校図書館」や「高校演劇」についても応援していきたいとカテゴリを設けました。初心を忘れず、ということで「国語・国文」を起こしましたが、あまり更新できずにいます。他は、最近何してる？は「日誌」に、何か考えてる？は「雑感」に、という塩梅です。
　あ、写真をご覧になっていただけるかたは主に「風景・散歩」のカテゴリーに！

この一枚

　森林公園ダリア園（10月15日）　TX1　

森林公園ダリア園

　私が子どもの頃、我が家の庭に植わっていた樹木といえば八重桜、椿、イチジク、ダリアと言うところだろうか。今でも樹木の名前には弱く、白い花が生け垣のようになって咲いていたが、クロッカスよりは背が高く、調べてもいまだ名知らずである。たいして広くもない庭だったが真ん中に柳まで植えられていた。
　それらの樹木を私はあまり好きではなかった。八重桜は葉桜で色が濃く、ソメイヨシノを桜だと認識している目から見ると、サクラと認めてはいけない気がしていた。イチジクは鳥やアリはよくたかっていたが、人間が食するような実はならなかった。柳にいたっては夏になると芋虫が大量発生し、家の中まで侵入してくる。それを捕まえては駆除するのは私の役目だった。色は明るい緑色でけっこう大きな芋虫だった。子どもにとってはおもちゃみたいなところがあった。
　手入れがたいへんなのと、家族がそれほど関心を示さなかったからだろうか、ある日庭からすべて消えてしまった。それとも二階屋を建て増したとき、資材の置き場や作業場にするためだったかも知れない。昔の大工は鉋がけも現地で行ったものだから。どうもその辺の記憶は定かでない。
　今ではそれらの庭木を懐かしく思う。植えたのはたぶん父だったと思う。まだ若い父がマイホームづくりに夢を抱いていたのだろうと思うといとおしくもある。ダリアは母と一緒に買いに行ったらしい。そんなことがあるのかどうか知らないが、赤と白のダリアを買ってきたのに、何年かたつ内にピンクのダリアが咲くようになったと話していたことを覚えている。森林公園で期間限定のダリア園を公開すると聞いて、行ってみたいと思ったのはそんな記憶があったからである。
　西口から入り、いつも紅葉狩りに出かけるカエデ園を過ぎた先にダリア園という案内板が出ていた。あまり広いスペースではなかった。さまざまな品種のダリアが植えられていた。いちいち名前をメモするようなことはしなかったので解説は添えられない。同じような撮り方になってしまったので、同じような写真ばかりになってしまうが何枚かアップする。
　ダリアは繁殖力が強いのだろうか。だとすれば品種改良もしやすいのだろう。各地で開催される牡丹祭に行くとやはり様々な色かたちのボタンが展示されている。ただ、ボタンよりも大振りになりすぎず、人工的なところが少ないように思えて好ましかった。いずれにしても我が家の庭に咲いていたダリアとはだいぶ違う。後年は激しやすく、それでいて傷つきやすくもある、偏屈なオヤジになってしまったが、父のことも思い出した。付け足しのようだが、今はサクラもソメイヨシノより八重桜の方が好きである。
　出かけたのは15日である。中央口付近のダリア園から運動広場まではけっこう距離がある。足を向けたのはケイトウの花畑が造園されていたのと、その周りにコキアが2年ぶりに植栽されたと聞いていたからだ。ケイトウは時期を過ぎてしまっていたが残ってはいた。丘の上に向けて縞模様の花畑がつづいている景色はよかったのだが、そばによると13日の台風19号のためになぎ倒された跡があからさまだったので写真はアップしない。コキアも赤く色づき始めていたが同様だった。写真はケイトウ畑と反対側の丘である。丘の頂上の四阿でいつものメンバーでいつものように持ち寄った酒肴を広げた。
　帰り際、南口の駐車場には災害出動にそなえた特殊車両が何台も停まっていた。森林公園のためではなく比企地区全体をカバーするためだという。隊員の人に聞いてみると排水ポンプ車は1分間に25mプール1/3の水を汲み出す能力があるそうだ。そんな車両を各自治体毎に所有しているわけにもいかないということなのか、ナンバープレートをみると広島やら久留米やら遠方から派遣されて来ているようだ。天気予報によると台風はいちおう去ったが、今週末の雨で水害が広がる恐れがあるという。しばらくこうして待機することになっているらしい。台風19号といえば、同行したNさんは長野の出身で、実家は無事だったが田畑は千曲川の氾濫に遭い、水が引いた週末ごろに後始末に出かけると言っていた。ろくにお見舞いも申し上げず、申し訳ないことをした。


　　TX1　

[追記]
文中で話題にした名知らずの白い花のことを妹に聞いたら玉すだれそうだ。いろいろ思い出話をしているうちに、他に棕櫚や八つ手も植えられていたことを思い出した。ダリアは田舎からもらってきたという説も聞いた。

韓国のこと (10) 東アジア情勢をめぐって

　10月1日付の聯合ニュースによれば、日本が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って約3か月が過ぎたが、主に半導体の製造工程で使われる液体のフッ化水素の輸出許可が1件も出ていないことが分かったとのことだ。
　これまでフォトレジスト（感光材）3件、フッ化水素1件、フッ化ポリイミド1件について個別に輸出を承認されたが、輸出許可が出たフッ化水素は気体（エッチングガス）で、液体のフッ化水素（フッ酸液）はまだ1回も輸入できていないという。
　韓国の産業通商資源部は、日本は半導体用フッ酸液について国連武器禁輸国と同じ9種類の書類の提出を求めているが、複数回にわたる書類の補完を理由に申請から90日が過ぎても1件も許可されていないともしているという。
　やはり「普通の国と同じ扱いに戻しただけ」というのは表面のことで制裁的な意味合いが明らかだという印象だ。備蓄のきかない製品もあるとのことで、日本による輸出規制の影響がこれからじわじわと出てくるのかも知れない。
　しかし、一方で8月末から9月初めの中央日報や聯合ニュースでは次々と半導体素材の国産化に成功したというニュースを流している。

「国家核融合研究所（核融合研）は8月29日、国内の中小企業との協力を通じ、日本への輸入依存度が100％だった半導体コーティング素材を国産化したと発表した。国内の中小企業、セウォンハードフェイシングが2017年に核融合研から移転されたプラズマ技術を利用し『酸化イットリウム』を開発したのだ」
「韓国のパネルメーカー大手LGディスプレーが、日本から輸入してきた『高純度フッ化水素』の国産品代替に成功した。LGディスプレーは国内のある企業が供給したフッ化水素安定性テスト過程を終えて今月（9月）中に生産工程に適用する予定だ」
「サムスン電子用の国産フッ化水素の試作品が、今月（9月）内に登場する。韓国企業ソルブレインは今月内にDRAM･NAND型フラッシュメモリー工程に使われる高純度フッ化水素の試作品を量産する計画だ。日本企業に劣らない『ファイブナイン』（99.999％）の高純度のフッ化水素液状形態製品だ。中国産の原料（無水フッ酸）を使って生産した。今月内に工場増設を終えると同時に量産に入る」

　こうした半導体素材の国産化は文在寅政権の方針のもとにすすめられている。今度のことで財閥系企業としても日本に生殺与奪を握られることには警戒心を強めだろうし、相当規模の予算も投じられていることから、たとえ文政権に批判的であっても国産化の推進は歓迎していることだろう。
　とはいえ韓国の経済悪化はかなり深刻な様子で、もっとも根本にある問題は米中貿易摩擦であることは誰しもが分かっていることだが、文政権の経済政策に対する批判がことあるごとに強まっているのも確かなことだ。文政権が掲げた政策を実現できるか否かはこの難局を乗り越えることが出来るかどうかにかかっている。
　　※
　GSOMIA破棄は日本の輸出規制・ホワイト国除外に対する対抗措置だというのは通りやすい。その上で、どちらも実質的な支障はないとか、韓国は少ない対日カードを早く切りすぎたとか、侃々諤々の議論が飛び交っている。
　実のところ、韓国政府は日本が対韓輸出規制の強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を再検討するというような発言があったり、9月26、27日にソウルで開催された統合国防対話の席上で米国側はGSOMIAの終了を決めたことについて改めて懸念を表明したというようなことが進行中である。
　そのことに関連してアメリカが仲裁に入るかどうかは不明だが、9月23-26日にアフリカ・ソマリア近隣のアデン湾で韓国・日本・イタリア3カ国の合同訓練が実施されたり、10月1日には北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられるミサイル発射に関連してGSOMIAに基づく情報共有を日本側に要請したとというような事態が起こっている。
　したがって本当にこれから述べるような方向に向かっていくかどうかは分からない。だが、GSOMIA破棄の決断を聞いたとき、東アジア情勢の流動化、そして再編のはじまりの予感があったのだ。
　　※
　もともと韓国内では日本とのGSOMIA締結には反対の世論が大きかった。2009年、北朝鮮による長距離ロケット発射と核実験の強行を契機にして日本から提案された。李明博政権時代のことである。
　2012年6月、李明博政権は国務会議で非公開案件としてGSOMIAを上程し議決した。しかし、この事実が伝えられると野党や市民団体、世論が強く反発し、署名の前に協定は取り止めになった。その後、2016年に朴槿恵政権は再びGSOMIA締結を推進し、11月22日の国務会議で議決するや一日で署名式まで終えたという。
　協定締結の必要性をもちかけたのはアメリカである。日米韓三国による軍事同盟をアジア政策の基盤として中国・北朝鮮、さらにはロシアをも押さえ込む戦略である。GSOMIA破棄が伝えられたとき、日韓両国とも実質的は困らない宣伝したのはあながち強がりではないように思う。GSOMIAは単なる象徴でしかなく、肝心なのは三国の共同体制なのであり、アメリカの懸念もそこにあるのである。
　とすれば、GSOMIA破棄が投げかけるものは共同体制の解体であり、東アジア情勢の再編である。実際には韓国政府は米韓同盟を堅持していくことを強調しているから、一気にそこへすすんでいくことはないだろう。しかし、韓国の身になってみれば、将来的にでもそうした方向をめざしていく可能性を否定できないのではないかと私は思っている。なぜなら三国共同体制といっても、地勢的にも、国家間の力関係からいっても、最前線に立たされるのは韓国であり、日米が後方支援あるいは有事来援ということになるのは目に見えているからである。
　　※
　アジア世界における冷戦構造とその延長としての日米韓軍事協力体制という戦後的枠組みに対する変更の要求が起こっているとしているのは内山節氏である。

　韓国の文政権は、この構造に挑戦する意志をもっているようにみえる。(中略)（日韓条約を）締結したのは、軍事独裁政権であった李承晩や朴正煕政権である。現在の文在寅大統領からみれば、このふたつの政権自体が、正統な政権ではなかったということだろう。それは朝鮮戦争を背景にしてアメリカがつくりだした傀儡政権にすぎない、ということである。だからこの政権が結んだ日韓条約も、みなおす必要があるというのが、現政権の本音であるように思える。（「新しい激動のはじまり」/『東京新聞』「時代を読む」2019.9.8）

　そして、

　このような動きが生まれた大きな原因は、アメリカの力の低下と中国の台頭だろう。力を低下させたからこそアメリカは、外交を国家間商取引としか考えない大統領を生み、中郷は自国を柱とした新しい世界秩序の創造を要求している。（同前）

　として「戦後の終わりと新しい激動のはじまり」を予言し、「戦後的安定とは異なる」世界をつくるための構想力が求められるとしている。
　前回に紹介した浅井基文氏も次のように書いている。

　（戦後冷戦構造の）呪縛から自らを解放し、パワー・ポリティックスにしがみつくアメリカとの関係を批判的に総括するとともに、脱パワー・ポリティックスの新しい国際秩序を提唱する中国を直視し、その中国との協力の可能性を視野に入れる真新しいパラダイムを我がものにしない限り、私たちが「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」形成の主体的担い手になることは難しいと思います。

　個人的には、今日の香港情勢などを直視すると、「中国との協力」にはまだまだいくつもの障壁があるように思われる。しかし、無視し得ない巨大な力を蓄え、一帯一路構想やアジアインフラ銀行を実行しつつある中国に対して、たとえば中国の海洋ルート確保に敵対し続けるような防衛構想を持ち続けることが真に国益にかなっているのか、日本も再検証のときが来ているように考えるのである。
　　※
パワーバランスの変化は中国とアメリカの間だけではなく、日韓間にも起こっているという論も多数存在する。中島岳志氏は『東京新聞』「論壇時評」(2019.9.25)で、国力をつけた韓国が「日本による植民地時代の過去を遅ればせながら『正す』力がついたと自負している」とする、浅羽祐樹氏の次のような文章を紹介している。

　日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれたのは1965年。（中略）当時は日韓の間に明確なパワーバランスの差があった。しかし、韓国の国力の飛躍的高まりにより、両国の関係性が変化した。「朝鮮戦争後、『外勢』に押し付けられた休戦協定体制から、『朝鮮半島における平和体制』を自ら創っていこうとしている。」（「韓国と『友人』であることは諦めた方がいい」文春オンライン、2019.8.7）

　ジョージメイソン大学博士課程にあってメッセージを送り続けている古谷有希子氏も「60年代から70年代の韓国にとって、日本は貿易対象国としても、また国家の発展モデルとしても重要な存在」であったが、その重要性は時を経て「徐々に下がっていく」として、次のようなデータをあげている。

　1960年の貿易対象国の中では、日本は輸出の6割を占めていたが、1975年には25%、1985年には15%、そして2005年には5%まで下がっている。
　また、輸入においても日本は1960年には21%、その後70年代は30%を維持するも、80年代から90年代までに20%台に下がり、2005年には19%を切っている。（出典：吉岡英美「日韓経済関係の新展開－200年代の構造変化を中心に」韓国語）」（「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」192019.8.17）

　そして日本の政府要人が繰り返す歴史修正主義的発言の裏にあるのは、「韓国ごとき」「日本より格下」といった植民地的差別心であり、「馬鹿にしていい相手」「何をしてもやり返せない相手」といった認識を改めない限り、いつまでも韓国を相手に歴史問題を先に進めることはできないとしている。
　　※
　私も最近になって知ったのだが、昨年9月末の在韓米軍の人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人。これに対し、韓国軍の総人員は62万5千人。うち陸軍が49万人、空軍が6万5千人、海軍が7万人となっている。装備的にも西欧諸国とは遜色ないレベルに達しているという。(田岡俊次「在韓米軍の撤退はもはや既定路線」AERA、2019.9.11)
　ちなみに在日米軍は4万4800人、軍属・家族を合計すると 9万4200人で在韓米軍の2倍近い。自衛官は陸上自衛隊 135,713人、海上自衛隊42,136人、航空自衛隊42,939人、幕僚等3,634人、合計224,422人 (『防衛白書』H29)である。
　もうアジアで血を流すことを望まないアメリカは在韓米軍兵力を削減したいと考えているし、それは財政的な要請でもある。2006年、盧武鉉大統領は戦時作戦統制権の返還を求め、2007年の米韓国防相会談で2012年4月に統制権を韓国に移すことで合意した。だが、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処といった問題もあり、李明博大統領は統制権移管を15年12月まで延期、朴槿恵大統領も「20年代中ごろまでに」と再度延期した。文在寅大統領は在任期限の22年5月までに移管の実現を目指しているとされる。（日米安保の場合は「指揮権密約」により緊急事態のときはいちおうの協議の後、自衛隊はアメリカの指揮下に入ることが決まっている。）
　対北朝鮮ということであれば、韓国は通常兵器による戦闘ではこれを撃退する自信を持っているだろう。韓国軍創設を祝う「国軍の日」の10月1日、文在寅大統領は祝辞で「わが国軍は独立運動をルーツとする愛国の軍隊であり、南北の和解と協力を導く平和の軍隊、国民が苦しい時に先頭に立つ国民の軍隊だ」と述べた。その意味するところは強力な軍事力が背景にあるからこそ抑止力がはたらき、南北の和平交渉をすすめることが出来るということである。
　その点では、文在寅は単純な軍縮論者ではない。「より強力かつ正確なミサイル防衛システム、新型潜水艦と軽空母級揚陸艦、軍事衛星をはじめとする最先端の防衛システムにより、わが軍はいかなる潜在的な安全保障脅威にも主導的に対応することになるだろう」とも語ったように、むしろ軍備の拡充には力を注いでいるようである。
　軍事力による抑止によって本当に平和がもたらされるのかについては疑問も残るが、休戦状態にある朝鮮半島においては現実的な対応というしかないのだろう。
　　※
　南北統一問題については考察の途中である。「社会主義強国」論（2016.5第7回党大会）以来、北朝鮮も「経済発展に向けた周辺環境の整備」「東アジア冷戦の解体」を掲げるようになった。しかし、統一問題に対する南北の方向性にはまだまだ大きな隔たりがあるように思われる。
　10月24日、文在寅大統領は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を「国際平和地帯」に変える構想を打ち出し、北朝鮮と共同でユネスコ世界遺産への登録を目指す考えを訴えた。そして「韓国は北朝鮮の安全を保証し、北朝鮮も韓国の安全を保証することを望む」と述べ、南北共同の「平和経済は朝鮮半島の平和を強固にし、東アジアと世界経済の発展に寄与する」と展望している。
　確かにDMZの平和地帯化がただちに「北朝鮮の安全を制度的にも現実的にも保証することになる」とは言えないから、「再び対座しない」として韓国との対話を拒否する北朝鮮が共鳴する可能性は高くないだろう。
　しかし、休戦状態が解消され、相互不可侵という約定が信頼関係にまで高められるなら、東アジア情勢は劇的に変化していくことだろう。「制裁」の強化によって北朝鮮を孤立化させるという方策は失敗だった。北朝鮮の暴走や暴発を食い止め、国際社会との協調をうながすためにはどうしたらよいか、再検討が迫られているのではないか。
　文在寅国連演説はその選択肢のひとつであると思われる。世界がその実現に協力し、各国共がそこからはみ出ようとすることを厳しく監視する。各国というのは韓国・北朝鮮だけでなく、中国・アメリカ・日本他を含める。そして「平和地帯」を朝鮮半島さらにアジアへと広げて行く。それしかないではないかと今は考えている。
　いかに軍事力を高めても、ひとたび戦争が開始されれば双方が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えている。やはり平和をめざすしかないのだ。

2019年西部Ａ地区秋季演劇発表会

　10月5、6日の日程で2019年西部Ａ地区秋季演劇発表会が朝霞コミュニティセンターで開催された。現役時代からの知り合いはめっきり減ってしまい、古巣に戻ったというよりも、一人の観客として足を運んだというスタンスが強まっている。忙しさは分かっているから、あいさつを交わしてくれても、二言三言で済ますようにする。それでいいと思っている。
　1日目は和光国際高校、新座高校、朝霞西高校の3本を、2日目は午前中の細田学園高校、新座総合技術高校を失礼して、午後の新座柳瀬高校の1本を観劇した。朝霞高校は不参加だったが、1年生にやる気のあるのがいるので、来春には出場したいとのことだった。
　　　※
和光国際高校『大正ガアルズ時々ボオイ』萩原康節・作
　「風の又三郎」を意識していることはすぐに分かった。主人公の名前も風野佐那である。ある夏の初め、両親を亡くした佐那は慶園塾に引き取られる。慶園塾の塾長は大妻コタカで、どこか現在の大妻女子大を連想させる。女子教育が目的らしいが男子生徒も在学し、男女平等教育に重点があるのかも知れない。武道も盛んである。慶園塾で一夏を過ごした佐那は夏の終わりに九州の親戚に引き取られていく。ますます「風の又三郎」である。
　殺陣を組み立てながら見せ場を作っていく手法は萩原さんが得意とするところだ。部員たちも相当稽古を積んだのだろう。危なっかしいところは少しもなく、なかなか見事な木刀さばきだった。殺陣にからんだ5人が5人ともだから、それだけでもたいへんなことである。
　これまでの作品には過去の何かの出来事から骨肉の間に強い葛藤があり、それが年下の者の方の忍耐とか努力、ときによって捨身によって克服されていくといったストーリーが多かった。今回も慶園塾の塾生の中に佐那の父親の道場を破門された父親を持つ諫早がおり、無念を晴らすことを胸に秘めていたというような設定があるのだが、同年代ということもあり、稽古で木刀を交えるうちに早いうちから気心が知れるようになるという具合で、殺伐としたところは少しもない。
　それは佐那のキャラクター設定に理由がある。剣術の技量は飛び抜けている。だが、艱難に耐えてとか、克己によってというような悲壮なところは少しもない。勝敗にもこだわらない。強い相手と木刀を交えているうちに、親友の仇を討つことも、塾の名誉を守ることもどうでも良くなり、魂と魂のぶつかり合いを感じ取り、楽しくなったというのである。
　作品としての完成度はどうだったのだろうか。いつもさまざまな要素を詰め込みすぎだな、と感じていたが、今回は引き算が利いたのか、窮屈な感じはなかった。ただ、その分、話が飛び飛びでストーリー展開に説得力が乏しかった。何か、大切な要素を置き去りにしながら、無理に進行させてしまっているような気がした。
　審査員の方の講評を伺っていたら初稿では平塚雷鳥を登場させていたらしい。それなら題名の「大正ガアルズ」も腑に落ちるし、塾長の女子教育に対する熱意にもつながってくる。塾生には他に旧藩の家老の娘として生まれ、親が家督を嗣がせるために養子をとったことから家に居づらくなった八重も登場させている。元々は理不尽な封建遺制との抗いというテーマも持っていたのだろう。それはそれで、2時間ものくらいに拡大して、見てみたい気はする。だが、このままではそうした物語の厚みまで想像しろというのは無理である。
　エネルギーを客席に届けたいということなのだと思うが、怒鳴り声になってしまって会話に聞こえて来ないし、人間関係の変化も読み取れない。新田五郎のような魅力的なキャラクターが提示されながら生かしきれていないのが残念だった。審査員も指摘していたが、人物たちがつねに木刀を携行しているのは不自然だった。皆、「剣では守れないものがある」ことに気づいたのだから。

新座高校『夢遊少女』別役慎司・作　顧問・潤色
　春の発表会は不参加のようだったので心配していた。顧問のＧさんと立ち話をしたら、「今回は作りきれませんでした」とはいうものの、モチベーションは持続しているようなので安心した。部員も揃っているようだ。
　面白い台本をつかんだと思った。一見、ファンタジー物のように見えるが、もう少し深くサイコドラマとしての可能性を持っている気がした。「頑張り屋さんなのよ。緊張とプレッシャーの中、毎日過酷な仕事に従事して、寝不足からつい居眠りをしたのね。そのとき、違う何かが目覚めてしまった」というような科白があるように、現代社会あるいは現代の労働環境による人間性の抑圧を描いているように思われる。「違う何か」に目覚めたと言っても、それは自己の解放なのではなく、自我の分裂なのである。物語が佳境にさしかかると、三人で夢遊状態に入って、シンクロし、口から未来の予言を発するという超常的な出来事も起こる。日常の奥に潜むものを垣間見せようということだろう。
　セットはもう少し整理した方がいいと思った。翔子が座っているのは彩色されたBOXではなく、小さめの椅子でいいと思ったし、人形を出し入れしたり、ひっくり返したりするのも玩具箱一つでいいと思った。淡々とした科白回しはそのままでいいと思ったが、そうした中でも単調になりすぎない工夫が必要だろう。審査員は不安を感じさせる照明と評価していたが、医師の錦戸などはけっこう魅力的に出来ていたのだから、肝心なときに顔に照明が当たっていないのはやはり失敗だ。
　芝居のちょっとした見せ方のテクニックを磨いていったら、もっともっと面白い舞台が作れると思う。Ｇさんも「次はがんばります」と言ってくれたし、新座や朝霞西が安定した力を発揮してくれないと、地区が地区として成り立たなくなってしまう。

朝霞西高校『ラストチャンスは二度やってくる』中村達哉、久米伸明・作
　鴻上尚史のような小難しい台本ではなかったが、なかなか面白いところをねらったと思った。キャストの8人中5人が1年生という配役の中ではやりやすかったのではないか。といっても、中学生を高校生に変更したことが功奏して、高校演劇として物足りないことはなかった。タイムマシンものだが、（一人の男子生徒を二人の女子生徒が奪い合う）恋の鞘当てあり、女の友情ありで、同世代の観客の心に届くものがあったのではないか。
　演技は1年生が大半を占めるチームとは思えない達者ぶりだった。ドクターが登場するまでに完全に客をつかんでいたのではないか。見せ場は見せ場で作りながら軽妙なテンポで進行できた。後半はやや失速した。シリアスな場面の方がかえって難しかったようだ。どの加減で感情移入したらよいか迷っているようでもあったし、特に自分の科白がないときの演技がまだまだだった。それでも次が楽しみだと思った。

新座柳瀬高校『　[Ｈｅｎｒｉ］！』Ｇ・バーナード・ショウ・作　稲葉智己・翻案
　（新座柳瀬はこの発表会で県中央発表会への出場を決めた。おそらく柳瀬は11月に向けて台本・芝居を練り直していくと思う。そのことを踏まえながらも、これから書くことはネタバレになることを承知で読んで欲しい。）
　新座柳瀬がＧ・バーナード・ショウの『ピグマリオン』を原作として芝居を打つのは2度目である。2014年版は題名を『Eliza! 』とした通り、イライザが自らの意志で出自の階層の限界から脱して行こうとする生き方を描こうとしたものだった。そこのところでは、「花屋で働くために正しい発音を学ぶなんて信じられない！」との問いかけに、イライザが「それはあんたたちには分からないことだろう」ときっぱり断言する場面は残されている。
　今回は題名がヘンリーに変えられている。表記を発音記号としたのは「ｈ」の発音に苦心したイライザが反復練習を延々と続けていく予告であるよりも、イライザに「私の名前を正しく呼んで欲しいのだよ」と告白するまでに心が動いていったヘンリーの存在を濃くしたかったからだろう。natsuさんはずばり「今回の台本はラブストーリー」であるとしている。
　これは審査員の指摘に助けられての解釈なのだが、過去におけるパーティでの態度をミセス・ビギンズによってたしなめられたように、ヘンリーにはコミュニケーション障害という一面がある。イライザへの恋に陥っていく過程は、ヘンリーが自らのコミュ障を克服していく過程でもある。
　「ｈ」の発音を克服したイライザがヘンリーと固く抱擁し合うというエンディングは、イライザはイライザのままで、その生き方に強く惹かれたヘンリーと、ただ優しいだけでなく、自分を見守り、支えてくれる存在として、ヘンリーに対する信頼がイライザに生まれたということであれば、正しい選択なのではないだろうか。2014年版のときにも書いたが、イライザが「貴婦人」となって出自としての庶民階級から離脱し（というより捨て去って）、「上昇」をとげていく物語には、少しも心を惹かれないからだ。
　さて、そうなると登場人物たちの心の変化は十分に描き切れたかというのが気になるところだ。natsuさんも指摘していたように「ストーリーを展開させるピース」は確かに配置されている。だが、それらが正しく機能し、客席に伝わっていったかというと、まだ不十分さがあったように思う。たぶん、智さんとしては芝居があざとくなるのを嫌っているのだろうが、もう少し鮮明に描かれた方が親切である。キーを握るのはフレディかも知れない。ヘンリーがフレディに対する嫉妬心あるいはライバル心に気づくところ、反対にフレディが恋の勝者になるのは自分ではないことを悟るところ、今でも「ピース」としては用意されているのではあるが、それらが漸進的に積み重ねられて、線として結びつけられていったらエンディングはさらに感動的になるのではないか。
　イライザを気に入ったと言い、正しい発音が出来るようになっただけでは上流階級の仲間入りは出来ない、明日から私のところに通いなさいと言いつけたミセス・ヒギンズとは、その後どうなったのか。気になるところだが、イライザにはいわゆる「貴婦人」になって欲しくないし、言葉が変われば人間も変わってくるものだと思っているから、あまり心配していない。
　演技のことが後回しになってしまった。最初のころのイライザの蓮っ葉なもの言いには感心した。今まであまり発したことのない科白だと思われるが、生き生きと威勢よく、それでいて純情さを失わずに演じられたと思う。ヘンリーも1年生とは思えない存在感だ。少し弱々しく感じるところもあるが、フレディを演じた3年生に負けていなかった。これからが役者として楽しみだ。
　本筋ではないかも知れないが、「ｈ」の発音の訓練のための例文はよく出来ていたし（どこかの教本にあるのか？）、わざと「ｈ」を抜かした発音も面白く出来た。ヘンリーが「少しずつ出来るようになるのではなく、あるとき突然に、どうして今まで出来なかったのだろうと不思議に思うように出来るようになるのだ」と励ますところは、「量から質への転換」「反対物への転換」という弁証法の法則を思い出して、妙に納得させられた。

銀杏祭公演「震える風」

　東大附属中等教育学校演劇部顧問のＫさんから銀杏祭公演のお誘いがあった。Ｉさんには少し前に案内があったとのことでＩさんからも「一緒に行こうよ」と誘われていた。日程が西部Ａ地区発表会と重なってしまっていたため、少し考えてからと生返事をしていたら、「開催2日前に校内向けに公開リハがあるので、そちらにどうぞ」というメールが届いた。
　Ｋさんからの最初のメールには「東日本大震災を扱ったもので、簡単に言うと1ミリも笑うところがない深刻な芝居です。ですがエンディングは美しいかも知れません。」とあった。実はこの時点で心はだいぶ傾いていた。それでもその直後に話が来たので、私は公開リハの方を見せてもらうことにした。西部Ａも春は朝霞高校しか見られず、他の学校がどうしているか気になっていたのである。まあ、私が行ってどうなるものでもないのは分かっているが、激励したい気持ちがあったのである。
　　　※
　東大附属の銀杏祭公演は2016年の「宇宙のみなしご」以来である。同作品は森絵都の小説を戯曲化したものだが、秋にはずっと創作劇で臨んできた。そこでてっきり今回も創作なのだろうという先入見で見てしまった。既成台本であると知ったのは部員たちとの交流も終わり、片付けが始まったころだった。それでもまだ気づかず、「以前にもブルーシートを広く敷き詰めた真ん中にエリアを作り、両脇で役者が控えていたり、衣装替えをしたりする設定の芝居があったなあ。」という話をしたら、「きっと同じ芝居ですよ。新潟の学校です。」と言われ、やっと思い出したのだ。2016年に関東大会が彩の国芸術劇場で開かれたとき、新潟県立長岡大手高校が上演し、創作脚本賞を受賞した作品だった。「同じ芝居に見えませんでしたか？」と聞かれ、すっかり面目を失った。
　作品は１つの始まりと終わりを持つストーリーではなく、いくつものエピソードを積み重ねていく手法によっている。それが震災や、津波や、あるいは原発事故によってバラバラにされた人々の思いや記憶を拾い集めていく作業と重なっているようで、そこで成り立っていく芝居なのだと思う。ただ、役柄を変えながら、たとえば一冊のノートが人から人へと手渡されているうちに、いったい今、誰と誰が語り合っていて、どのような思いを交換し合っているのか、つい追いかけ損ねてしまうことがしばしばあった。そんなこんなで、終演後の部員たちとの交流会はずいぶんトンチンカンなものになってしまった。（音楽座からも2人来訪していて、そちらからのアドバイスは的確なものだったから、交流会自体は部員たちにとって有意義だっただろう。）
　　　※
　というわけなので、とくに今回はこうして「感想」めいたものをアップしようというのは申し訳ない限りなのだが、約束なので少し書くことにする。
　まず秋のコンクールに向けてこの作品を選んだことを（私の観劇態度を棚に上げて）褒めておきたい。自分たちが演劇という表現手段を通じて、何を演じ、何を伝えたいのかというときに、本作に向かっていったことに頼もしさを感じたのである。
　パンフには千葉を襲った台風被害も一通りの報道が終わった後、話題はラグビーＷ杯に移ってしまう、震災の3年後東京オリンピックが決定し、来年の開催に夢中になっている、果たしてそれでいいのか、という疑問をぶつけている。いつまでも記憶していなければならないこと、むしろ新たにしていかなければならないことがあるのではないか、彼・彼女らが(キャストは女子だけだったが部員には男子もいるようなのでこう言っておく)自分たちの日常を振り返り、そのような疑問、そのような気づきがあったとしたら、それだけで素晴らしいことだと私は思うのだ。
　8.15後の文学が戦後文学であるように、3.11後の文学を震災後文学と呼ぶことを提起したのは木村朗子である（『震災後文学論』青土社、2013）。木村は、いとうせいこうの『想像ラジオ』が2012年上半期の芥川賞の最終候補作となったとき、「安易なヒューマニズム」というような心ない非難を浴びながら、いとうせいこうが語った次のような言葉を紹介している。

　「この小説の第二章に「当事者でないものは語るべきではないのか」っていう論争があるんだけど、まさにあの論争の通り、この小説自体に対して当事者のことを考えて書けよと言われたら僕はもう何も言えないんです。」

　当事者でなければ語るなとか、自身の作品に利用するな、とか、厳格さを装ったかの言説は流行しやすい。しかし、当事者であればよけいに声にし難いことを棚上げしたこれらの妄言は、つまるところ言論の封殺につながり、人と人とが結びつくことを断ち切っていく。
　「震える手」を書いた田村和也氏も、その意味では当事者ではあるまい。「誰でもない誰か、誰でもある誰か」という科白のキャスト全員による繰り返し、さまざまな役柄がカードを引くことによって決められ、しかし一度カードを引いた限り交代は出来ないという冒頭の場面は、震災体験を個人という特殊に押し込めようとする圧力の乗り越えを暗喩するものだろう。「誰でもある誰か」の声を、「誰でもない誰か」が引き取り、また引き継いでいこうという営みがなければ、いかなる体験も普遍化されることなく、結局は風化していく運命をたどり、いつかまた同じことが繰り返されるのを待つばかりになってしまう。
　小森陽一もまた、「文学で問う原発の日本」と副題をつけた『死者の声、生者の言葉』（新日本出版社、2014)で、いとうせいこう『想像ラジオ』の最終章「死者との対話を持続するために」から以下のような文章を引用している。

　「死者と共にこの国を作り直していくしかないのに、まるで何もなかったように事態にフタをしていく僕らはなんなんだ。この国はどうなっちゃったんだ」
　　……
　「亡くなった人はこの世にいない。すぐに忘れて自分の人生を生きるべきだ。まったくそうだ。いつまでもとらわれていたら生き残った人の時間も奪われてしまう。でも本当にそれだけが正しい道だろうか。亡くなった人の声に時間を傾けて悲しんで悼んで、同時に少しずつ前に歩くんじゃないのか。死者と共に。」

　芝居の出来栄えを（またまた、私の観劇態度を棚に上げて）言うと、そうした死者たちの声が聞こえて来たかといえば、残念ながらそうはならなかった。テクニック的なことを言えば、声が甲高いのは地声だから仕方ないとしても、いつも同じように強い科白が続くと客は疲れてしまうものだ。どのような人間関係があり、どのような感情を交換し合っているのか、何をどう伝えるのかについて、もっと掘り下げる必要があったのではないかと思う。鎮魂の思いも込められているとしたらなおさらである。　
　それでも生者ばかりでなく、死者の声にも寄り添って行こう、一冊のノートを残した人の思い、収集した人の思い、受け取った人の思いをくみ取って行こうと懸命に努力をしてきたことは伝わった。
　3.11をもう過ぎ去ったこと、遠い昔のことにしたい者たちはたくさんいる。私は高校演劇という世界で、3.11を語る作品、3.11があったことを踏まえた作品が、これからの若い世代、もしかしたら幼年期にでも重なることのない世代によって選ばれ、演じられ、引き継がれていったらいいと思っている。そして、それに耐え得るような作品がもっと多く書かれればいいと思っている。

　というわけで、出かけたのは10月3日。正門は文化祭の飾り付けの最中でした。

韓国のこと (９) 「徴用工」問題⑤ 「損害賠償請求権」の正否（下）

（承前）
　以下に私見を述べる。
　過去の植民地支配という歴史問題を棚上げして日韓条約および請求権協定を締結してしまったことに問題のすべてがあったと考える。
　「韓国のこと」(６)日韓条約締結の背景の補足になるが、朴正煕はクーデター翌年の1962年にアメリカの支持を取り付けるために訪米し、ケネディ大統領と会談している。その往路には日本に立ち寄り、池田勇人首相と会談している。逆にいうと訪米・訪日を受け入れたアメリカと日本は前年のクーデターによる政権奪取を認めていたことになる。1951年以来滞ってきた日韓条約締結に向けての動きが一気に早まったのはなぜなのか？　まだまだ歴史の暗闇に隠されたことがらあるのではないかと私は疑っている。いずれにしても日本側が過去の植民地支配の不当性を認め、謝罪し、必要な補償や賠償をすすんでするように態度を急変させたとは思われない。
　1987年以降の民主化の過程で、韓国側では日韓条約・請求権協定の見直しがすすんだが、日本側ではむしろ歴史修正主義の台頭によって態度を硬化させている。1993年に「河野談話」が出されたりするが、その直後から否定的な言動が政権の中枢から発せられたりした。
　経済成長をとげた韓国はすでに安定期にあるようにみえる。かつて世界第2位の経済力といわれた日本は停滞期にさしかかっているようだ。平穏で良好にみえる日韓関係の中で、物的な貿易だけでなく、人的・文化的な交流も盛んである。しかし、ひとたび歴史問題に火がつくと、ここまで収拾のつかないことになる理由について、私たちは思いを回らさなければならない。
　2009年9月、ドイツのメルケル首相はポーランドで開催された第2次世界大戦開戦70周年式典に招かれ、「ドイツの首相として、ドイツ占領軍の犯罪の下で言い尽くせない苦しみを味わったすべてのポーランド国民のことを忘れません。」とのスピーチを述べた。今年2019年9月1日にもポーランドでは80周年式典が開かれ、シュタインマイヤー独大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪したという。
　今年、ポーランド議会特別委員会はドイツによる侵略でポーランド経済は8500億ドル（約90兆円）余りの損失を被ったとの暫定調査報告を公表した。モラウィエツキ首相は式典で、「われわれは犠牲者を忘れてはならないし、補償を要求しなければならない」と明言したともいう。
　ドイツは全ての賠償請求権は過去に解決済みだと主張しているというが、今後どのように進展していくことだろうか。ポーランド人の心の中で、被害者は自分たちで、加害者はドイツ人だという思いは残り続けているという。賠償請求権は解決済みだとするドイツはそうした中でも謝罪を続けている。
　韓国人・朝鮮人の心の中でも同じような思いは残り続けきたし、これからも残り続けていくのではないだろうか。そのことを忘れて、あるいは理解しようとしないで、いくら「未来志向」を訴えたところで同じことが繰り返されるばかりだろう。
　日本政府の中枢にある人や、TVに登場するコメンテーターの中には「静観(韓)していればいい」とか「冷静な無私」とかを称える人々がいる。おそらくは韓国で政権が変われば風向きも変わってくると高をくくっているのだろう。貿易問題で締め上げていけば、いずれ韓国内で政権が崩壊してしまうだろうと狙いを定めているのかも知れない。
　だが、少なくとも国民の間でこうした歴史問題に対する認識が消滅してしまうことはないだろうと私は考えている。むしろ、今回の「徴用工」判決を機会として、これに向き合い、対話を重ねていこうとする姿勢を持つことこそ、問題の根本的解決になると考える。それも、文在寅大統領の在任期間中こそが逃してはならない好機であると思うのである。それは、次のように語る文大統領には、そして自国の経済成長に一定の自信を深めた韓国には、かつてのような裏に回っての駆け引きがないと見られるからだ。

　「朝鮮半島平和のために日本との協力も強化します。「己未独立宣言書」は三・一独立運動が排他的感情ではなく全人類の共存共生のためのものであり、東洋平和と世界平和に向かう道であることを明確に宣言しました。「果敢に長年の過ちを正し、真の理解と共感を基に仲の良い新たな世界を開くことが互いに災いを避け、幸福になる近道である」ことを明らかにしました。今日も有効なわれわれの精神です。
　過去は変えられませんが、未来は変えることができます。歴史を鑑として韓国と日本が固く手を握る時、平和の時代がわれわれに近付くでしょう。力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるでしょう。」　（2019年「3.1独立運動100周年記念式典」における文大統領の演説から）

　個人請求権については、大法院判決の反対意見にあった「日本政府が自国の国民に対する補償義務を回避するため」と見透かされたように、当面の責任を回避するための姑息な言い逃れだったのかも知れない。だが、真に個人の人権を保護しようという、新たな理念として捉え直したとすれば人類にとっての偉大な前進といえる。
　このままでは日本側も韓国側も引くに引けないガマン比べが続くだけだ。実のところ、「徴用工」訴訟が日本国内で行われているうちに、せめて西松建設と同様の和解がなされればよかったのにと思う。このときも軍事的に侵略した中国で起こった強制連行と、「併合」下の韓国で起こった「徴用」とは異なるというような理屈でせっかくの機会を失ってしまった。
　20世紀後半は植民地支配を受けていた国や地域が解放されていく時代であった。しかし、政治的経済的基盤が乏しいため、その後の歩みは必ずしも順調ではない国々も多い。21世紀は前世紀までの植民地支配の代償が突きつけられている時代であるように思う。しかも、どこに矛盾が吹き出してくるか分からない複雑さである。泥沼から抜け出せないかの紛争地と比較すれば解決の糸口は必ず見つかるのではないか。
　決して容易ではないだろうが、まずは「徴用工」判決が投げかけるもの、損害賠償請求が問いかけるものを真摯に受け止めること、相手側から指摘されるのを待つのではなく、自ら過去の歴史を捉え直していくことが必要なのではないか。

［補足１］
　元外交官の浅井基文氏(大阪経法大学客員教授)のブログ『21世紀の日本と国際社会』に掲載された「日韓関係を中心とした朝鮮半島情勢」(2019.8.25)はたいへん興味深いものであった。内容は次回に紹介したいと思うが、「徴用工」問題に関連した箇所だけを下記に引用させてもらう。

　日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた、しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言（正確に言えば法的効力はない）、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。
　すなわち、1960年代までの状況と21世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。特に、1967年に発効した国際人権規約（日本加盟：1978年。韓国加盟：1990年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。

　植民地支配の責任を認め、補償を行ったケースとしては、2008年8月31日にイタリア（ベルルスコーニ首相）とリビア（カダフィ最高指導者）との間で締結された友好協力条約、いわゆる「ベンガジ条約」が重要です。イタリアはこの条約で、過去の植民地支配について謝罪するとともに、補償としてリビアのインフラ整備に50億ドルを投資することを約束しました。カダフィ政権が崩壊したために条約は中断されましたが、2008年7月8日に、国連が支援するリビア暫定政府のシアラ外相とイタリアのミラネシ外相との間で条約を復活することが合意されました。

　そして、宇都宮賢健児氏も紹介していたドイツ政府と企業による「記憶・責任・未来」基金を事例にあげながら次のように指摘している。

　安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。

［補足２］
知人のFacebookで紹介されていたり、自分でも検索したりしているうちに、参考になりそうな何冊かの本が見つかった。早速注文した。これから発売される本が含まれているためか、届くのは10月下旬になってしまうようだ。本が届いて、これまで書いてきたことに間違いが発見されたり、新たな見地があったときはまた紹介する。

山本晴太『徴用工裁判と日韓請求権協定: 韓国大法院判決を読み解く』現代人文社
『週刊金曜日』 2019年9/6号
吉岡吉典『日韓基本条約が置き去りにしたもの: 植民地責任と真の友好』大月書店
戸塚悦朗『「徴用工問題」とは何か――韓国大法院判決が問うもの』明石書店

［蛇足的な補足］
　いまだに「徴用工」らは厚遇されていた、決して奴隷的に扱われたりはしていなかった、などとする言説が流布されている。現代の日本で外国人労働者とりわけ技能実習生がどのように扱われているかをみれば、それらがまったくの妄言であることが知れるというものである。戦前社会では日本人でさえ、いわゆるタコ部屋に入れられるような労務者の労働環境は劣悪だった。募集によるものか、斡旋によるものか、徴用によるものかを問わず、劣悪な労働環境で、貯金等の名目で賃金も支払われず、「半島出身者」として差別的な扱いを受けたことは、残された多くの証言を挙げるまでもなく明らかだといわざるを得ない。
　韓国で出版された『反種族主義』という書物の著者がTVのインタビューで2種類の写真を示しながら、これまで教科書に掲載されてきた韓国人労働者の写真は実は日本人で、こちらが本当に韓国人労働者を写した写真だと得意げに説明していた。前半の日本人の写真が韓国人だと誤って掲載されてきた、というのはあり得ないことではないと思う。だが、それらに比較して体格も立派で、きちんとした装備を身につけ、笑顔で写っている写真の方が、日本に渡ってきた韓国人の真実の姿だというのには疑念をいだかざるを得ない。『反種族主義』は日本での出版がすすめられているというから、書店に並ぶことがあったら出典だけでも確かめようと思っているが、せいぜいが新聞募集か官斡旋のためのモデル写真というところではないのか。

韓国のこと (８) 「徴用工」問題⑤ 「損害賠償請求権」の正否（中）

（承前）
　以下に「多数意見に対する補充意見」の内容を検証してみる。
(1)補充意見の立場：
①本件の主な争点は、請求権協定の前文と第2条に現れる「請求権」の意味をどのように解釈するかである。具体的には上記「請求権」に「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配・侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する精神的損害賠償請求権」、すなわち「強制動員慰謝料請求権」が含まれるか否かが問題になる。
②請求権協定では、「請求権」が何を意味するかを特に定めていない。この用語に不法行為に基づく損害賠償請求権、特に本件で問題となる強制動員慰謝料請求権まで一般的に含まれると断定することはできない。
(2)請求権協定の目的：
①請求権協定第2条でサンフランシスコ条約第4条（a）に明示的に言及していることから、サンフランシスコ条約第4条が請求権協定の基礎になったことには特に疑問がない。
②請求権協定は基本的にサンフランシスコ条約第４条（a）にいう「日本の統治から離脱した地域（大韓民国もこれに該当）の施政当局・国民と日本・日本国民の間の財産上の債権・債務関係」を解決するためのものである。
③このような「債権・債務関係」は日本の植民支配の不法性を前提とするものではなく、そのような不法行為に関する損害賠償請求権が含まれたものでもない。
④サンフランシスコ条約第４条（a）では「財産上の債権債務関係」について定めているので、精神的損害賠償請求権が含まれる余地はないと見るべきである。
⑤請求権協定の直前に大韓民国政府が発行した「韓日会談白書」も「賠償請求は請求権問題に含まれない」とした。詳しくは、大韓民国はサンフランシスコ条約の調印国ではないため第14条の規定による戦勝国が享有する「損害と苦痛」に対する賠償請求権は認められなかった。このような韓・日間の請求権問題には賠償請求を含めることができないと説明している。
⑥またサンフランシスコ条約第14条が日本によって発生した「損害と苦痛」に対する「賠償請求権」とその「放棄」を明確に定めているのとは異なり、請求権協定は「財産上の債権.債務関係」のみに言及しているだけであり、請求権協定の対象に不法行為による「損害と苦痛」に対する「賠償請求権」が含まれるとか、その賠償請求権の「放棄」を明確に定めてはいない。
(3) 対日要求8項目による補償金：
①対日要求8項目に明示的に列挙されたものはすべて財産に関するものである。第5項も、徴用による労働の対価として支払われる賃金などの財産上の請求権に限定されたものであり、不法な強制徴用による慰謝料請求権まで含まれると解することはできない。
②また第5項は「補償金」という用語を使用しているが、これは徴用が適法であるという前提で使用した用語であり、不法性を前提とした慰謝料が含まれないことが明らかである。当時の大韓民国と日本の法制では「補償」は適法な行為に起因する損失を填補するものであり、「賠償」は不法行為による損害を填補するものとして明確に区別して使用していた。
(４)日本の植民地支配の不法性に対する認識：
①請求権協定締結当時の両国の意思がどのようなものであったのかを検討する必要がある。仮に請求権協定当時、両国とも強制動員慰謝料請求権のような日本の植民支配の不法性を前提とする請求権も含めることに意思が一致していたと見ることができるなら、請求権協定に言う「請求権」に強制動員慰謝料請求権も含まれると解することができる。
②しかし、日本政府が請求権協定当時はもちろん現在に至るまで、強制動員の過程で反人道的な不法行為が犯されたことはもとより、植民支配の不法性さえも認めていないことは周知の事実である。
③当時強制動員慰謝料請求権の存在自体も認めていなかった日本政府が請求権協定にこれを含めるという内心の意思を持っていたと解することはできない。
(５)大韓民国による慰労金や支援金：
①請求権協定以後、大韓民国は請求権資金法、請求権申告法、請求補償法を通じて1977年6月30日までに被徴用死亡者8552人に1人当り30万ウォンずつ合計25億6,560万ウォンを支給した。
②これは上記8項目のうち、第5項の「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が請求権協定の対象に含まれるによる後続措置に過ぎないと見ることができるから、強制動員慰謝料請求権に対する弁済とは言いがたい。
③また、その後大韓民国は2007年の犠牲者支援法などによりいわゆる「強制動員犠牲者」に慰労金や支援金を支給したが、当該法律では名目は「人道的次元」のものであることを明示した。
④このような大韓民国の措置は、請求権協定に強制動員慰謝料請求権は含まれておらず、大韓民国が請求権協定資金により強制動員慰謝料請求権者に対して法的支払い義務を負うものではないことを前提としているものと言わざるを得ない。
　　※
　若干の補足をする。
①「請求権協定の合意議事録(Ⅰ)」には請求権協定第2条に関して次のとおり定めたとある。

（a）『財産、権利及び利益』とは法律上の根拠に基づいて財産的価値が認められる全ての種類の実体的権利をいうことで了解された。

　ここでいう「法律上の根拠に基づいて財産的価値が認められる全ての種類の実体的権利」という表記で思い出されるのは、1991年の柳井答弁で「慰謝料は実体的な財産権に該当しない」とされたことである。「対日要求項目」5項の「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権」と「強制動員慰謝料請求権」とは区別されるべきではないか？
②1961年5月10日、第5次日韓会談予備会談の過程で、韓国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及したことは事実であるが、第5次会談は朴正煕の軍事クーデターで中断し、合意を得ていないことは前記した。
③1961年12月15日、第6次韓日会談予備会談の過程で、韓国側は「8項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求したが、そのうちの3億6400万ドル（約30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定している。（生存者1人当り200ドル、死亡者1人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドル基準）
　上記は2018年に大法院が支払いを命じた額と比較して、物価変動を考慮しても大きすぎる金額とは思われない。実際には請求権協定は3億ドル(無償)で妥結した。判決は、このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたものとは、とうてい考えにくいとしている。
　　　※
　元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は、「徴用工問題の解決に向けて」とするハンギョレ新聞への寄稿（2019.7.22）で以下のように述べている。日本人側でなされている議論として紹介しておきたい。

　新日鉄住金を訴えた元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられてきた。提供される食料もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰をかせられるなど、極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働（ILO第29号条約）や奴隷制（1926年奴隷条約）に当たるものであり、重大な人権侵害である。

　徴用工問題に関しては、劣悪な環境に置いた日本企業に賠償責任が発生するのは当然のことであるが、日本政府・日本国の責任も問題となる。なぜなら、徴用工問題は、1910年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で発生した問題であるからである。
　このようなことを考えれば、日本政府は新日鉄住金をはじめとする日本企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚した上で、徴用工問題の真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。

　そして、中国人強制連行事件である花岡事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件などでは、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、基金を設立して被害者全員の救済を図ったばかりか、受難の碑ないし慰霊碑を建立し、中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどしている例を引いて以下のように述べている。

　ナチス・ドイツによる強制労働被害に関しては、2000年8月、ドイツ政府と約6400社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまでに約100カ国の166万人以上に対し約44億ユーロ（約7200億円）の賠償金を支払ってきている。このようなドイツ政府とドイツ企業の取り組みこそ、日本政府や日本企業は見習うべきである。

　最後に、日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会（大韓弁協）が、2010年12月11日に日本国による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害、特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害と被害回復に関する共同シンポジウムを開催し、「慰安婦」問題や強制動員被害の救済のために「共同宣言」を発表したことを紹介している。参考として、その骨子を掲載しておく。

［参考］
１．われわれは、韓国併合条約締結から100年を経たにもかかわらず、日韓両国及び両国民が、韓国併合の過程や韓国併合条約の効力について認識を共有していない状況の下で、過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて、日韓両国及び両国民の相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な関係を築くための礎であることを確認する。
２．われわれは、日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法が、日本政府及び国会により速やかになされるべきであることを確認する。この立法には、日本軍が直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が、当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり、女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを日本国が認め、被害者に対して謝罪し、その責任を明らかにし、被害者の名誉と尊厳回復のための金銭の補償を含む措置をとること、その事業実施にあたっては、内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し、被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取することなどが含まれなければならない。また、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を歴史的教訓とするために、徹底した真相究明と、教育・広報のための方策を採用しなければならない。
３．われわれは、1965年の日韓請求権協定の完全最終解決条項の内容と範囲に関する両国政府の一貫性がない解釈・対応が、被害者らへの正当な権利救済を妨げ、被害者の不信感を助長してきたことを確認する。このような事態を解消するために、日韓基本条約等の締結過程に関する関係文書を完全に公開して認識を共有し、実現可能な解決案の策定をめざすべきであり、韓国政府と同様に、日本政府も自発的に関係文書を全面的に公開すべきことが重要であるという認識に達した。
４．韓国においては、強制動員による被害の救済のために、強制動員被害の真相究明及び支援のための法律が制定されたが、日本政府においても真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとるべきである。さらにわれわれは、2007年4月27日に日本の最高裁判所が、強制動員に関わった企業及びその関係者に対し、強制動員の被害者らに対する自発的な補償のための努力を促したことに留意しつつ、既に自発的な努力を行っている企業を評価するとともに、他の企業に対しても同様の努力を行うよう訴える。この際、想起されるべきは、ドイツにおいて、同様の強制労働被害に関し、ドイツ政府とドイツ企業が共同で「記憶・責任・未来」基金を設立し、被害者の被害回復を図ったことである。韓国では、真相究明委員会が被害者からの被害申告を受け被害事実を審査していることから、同委員会とも連携し、日韓両国政府の共同作業により強制動員被害者の被害回復を進めることも検討すべきである。

　次回に私見を述べる。

韓国のこと (７) 「徴用工」問題⑤ 「損害賠償請求権」の正否（上）

　今回は「損害賠償請求権」の正否について考える。これをもってひとまず「徴用工」問題についてのまとめとしたい。
　最初に関連する条文と文書を引用しておく。必要によってそのつど参照したい。

「日韓請求権協定」第二条
（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」）

１．両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
３．2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

「韓国の対日請求要綱」（8項目）
①1909年から1945年までの間に日本が朝鮮銀行を通じて大韓民国から搬出した地金及び地銀の返還請求
②1945年8月9日現在及びその後の日本の対朝鮮総督府債務の返済請求
③1945年8月9日以降に大韓民国にから振替または送金された金員の返還請求
④1945年8月9日現在大韓民国に本店、本社または主たる事務所がある法人の在日財産の返還請求
⑤大韓民国法人または大韓民国自然人の日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求
⑥韓国人の日本国または日本人に対する請求であって上記①ないし⑤に含まれていないものは韓日会談の成立後、個別に行使することができることを認めること
⑦前記の各財産または請求権から発生した各果実の返還請求
⑧前記返還と決済は協定成立後直ちに開始し遅くとも6ヶ月以内に完了すること

　「日韓請求権協定」第2条第1・3項には、両国及び国民の間の「請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決された」ことが明記されており、協約の締結以降は「いかなる主張もすることができない」とあるのだから元「徴用工」らは賠償請求をすることが出来ないとする意見は韓国内にも存在する。
　大法院判決にたずさわった13名の大法官のうち4名の大法官が2通りの個別意見を提出している。1つは差戻判決の拘束力についての意見であり、上告を棄却すべきであるという結論は支持するとしている。3名連名によるもう1つの個別意見は「個人の請求権自体」は請求権協定によって消滅するということは出来ず、上告棄却という結論には変わりないが、「原告の損害賠償権」については請求権協定に含まれると解釈すべきだとするものである。
　これらの個別意見とは別に2名連名による反対意見がある。その骨子は①原告の損害賠償権については請求権協定の対象に含まれる、②請求権協定を個人の請求権と関係なく外交的保護権を放棄するだけの条約とは解しがたい、という2点である。
　以下、反対意見に沿って内容を検証してみる。
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(1)反対意見の立場：
①請求権協定の「完全かつ最終的に解決」とは、外交保護権だけを放棄したことを意味するのか、請求権自体が消滅するという意味なのか、もはや訴訟によって請求権を行使することができないことを意味するのかは、基本的に請求権協定の解釈に関する問題である。
②法令の解釈・適用権限は司法権の本質的内容をなすものであり、これは大法院を最高法院とする裁判所に専属する。
③1969年に締結された「条約法に関するウィーン条約」第31条（解釈の一般規則）によれば、条約は全文及び附属書を含む条約文の文脈及び条約の対象と目的に照らしてその条約の文言に付与される通常の意味に従って誠実に解釈しなければならない。
(2)「請求権協定」第2条の解釈：
①外交的保護権の行使主体は被害者個人ではなくその国籍国であり、外交的保護権は国家間の権利義務に関する問題に過ぎず国民の個人の請求権の有無に直接影響を及ぼすことはない。
②ところが請求権協定第2条は大韓民国の国民と日本の国民の相手方の国とその国民に対する請求権まで対象としていることが明らかであるから、請求権協定を国民個人の請求権とは関係なく両締約国が相互に外交的保護権を放棄するだけの内容の条約であるとは解しがたい。
(3)個人請求権：
①日本は請求権協定締結後、両締約国の国民の個人請求権が消滅するのではなく、外交的保護権のみを放棄したものであるという立場をとってきた。これは日本政府が自国の国民に対する補償義務を回避するために「在韓請求権について外交的保護権を放棄した」という立場をとったことから始まったものである。
②しかし、大韓民国は最初から対日請求要綱8項目を提示し、強制徴用被害者に対する補償を要求し、請求権資金の分配は全的に国内法上の問題であるという立場をとり、このような立場は請求権協定締結当時まで維持された。
③請求権協定締結後、大韓民国は請求権資金法、請求権申告法、請求権補償法、犠牲者支援法などを制定して強制徴用被害者に対する補償金を支給した。このような事実を総合してみると、請求権協定当時、大韓民国は請求権協定により強制徴用被害者の個人請求権も消滅するか、少なくともその行使が制限されるという立場をとっていたことが分かる。
(4)賠償請求権：
①「請求権協定の合意議事録(Ⅰ)」(※)は請求権協定第2条について「同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる8項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。」と規定している。
　※「請求権協定の合意議事録(Ⅰ)」(正式名称「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定に対する合意議事録（Ⅰ）」）は請求権協定の同日に締結され1965.12.18に発効した。
②対日請求要綱8項目の中には「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含まれている。(冒頭の引用の⑤)
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　この反対意見のみならず、判決文全体が国際法も参照した精緻な論理で成り立っている。巷間いわれるような情緒法の割り入る隙はない。この反対意見も十分な説得力を有している。実際、盧武鉉政権も、李明博政権も日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれており、「日本政府に請求するのは困難」とした。
　次に大法官2名連名による「多数意見に対する補充意見」を見ていくのだが、その前に筆者としての補足をしておきたい。
①韓国のこと(4)で引用した1991年の柳井答弁をみる限り、韓国側のみ個人請求権が消滅しているとは読み取れない。

　「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」

②韓国のこと(5)ですでに触れた第5次日韓会談時に韓国側が『苦痛を受けた歴史的被害事実』に基づく政治的補償を求めた事実があったこと、対日要求8項目の5との関連については最後にもう一度述べる。
　第6次会談以降、朴正煕の政権奪取によって日韓条約締結の動きが加速化し、「経済協力」「独立祝賀金」等に「補償」問題も含めた総額決定方式で妥結へすすんだことも、金額的な検証も含めて最後に最後にもう一度述べる。

韓国のこと (６) 「徴用工」問題④ 日韓条約締結の背景

　ポツダム宣言第8項は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」としている。1945年8月14日、日本のポツダム宣言の受託によって朝鮮は日本の統治から離れた。
　しかし、それはただちに朝鮮の独立を意味することにならなかった。朝鮮独立運動家の呂運亨は1945年8月15日、日本の降伏と同時に朝鮮建国準備委員会を結成し、9月6日に朝鮮人民共和国を設立した。南朝鮮を占領した米軍は9月7日に軍政を宣言し、呂運亨が樹立した朝鮮人民共和国および大韓民国臨時政府の承認を否定した。（朝鮮人民共和国の地方組織である人民委員会は、ソ連軍が占領した北朝鮮で存続し続け、後の北朝鮮人民委員会、更には朝鮮民主主義人民共和国の礎となっていった。)
　連合国は、1943年のカイロ宣言では大戦後に朝鮮を「自由且独立ノモノタラシムル」と宣言していたが、1945年2月のヤルタ協定では戦後朝鮮を米・英・中・ソ4国による信託統治下に置くとしたのである。連合国はその既定路線を進もうとしたのである。
　その後、1945年12月にモスクワ三国外相会議が開催され、信託統治実施に向けた米ソ共同委員会が開かれた。だが、南朝鮮内の左派・右派の対立があり、また米ソ対立から1947年7月に共同委員会は決裂した。アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月、国連朝鮮委員団（UNTCOK）は総選挙実施の可能性調査を行ない、2月26日にUNTCOKが「活動可能な」南朝鮮単独での総選挙の実施を決定した。これには北朝鮮人民委員会はもとより、南朝鮮でも大韓民国臨時政府の有力者による反対があったが、それらを押し切って5月10日に南部単独総選挙を実施した。
　1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言し、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国として独立した。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国とが国際連合に同日加盟した1991年のことである。
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　1951年9月のサンフランシスコ講和条約（発効は1952年4月28日）によって、沖縄および小笠原諸島等の施政権がアメリカに残されたままながら、日本は戦後占領期を終え「独立」した。日韓条約締結に向けてアメリカの仲介で予備会談が始まったのは1951年10月のことである。
　私が子どものころ、李承晩ラインを越えた日本の漁船が韓国に拿捕されたというニュースがよくラジオから流れてきた。李承晩ラインは韓国側が、まず日本が「過去の過ちに対する悔恨」を誠実に表明することが必要であり、そうすることで韓国の主張する請求権問題の解決に移ることができるとしたのに対し、日本側は逆に日本も韓国に対して請求権を要求できると述べたことに反発した李承晩が宣言したものであるという。
　日韓会談は７次まで開催されたが、このように当初から波乱含みであった。問題の焦点は日本の植民地支配の不当性を認めるか否かであった。象徴的な二つのことがらをあげる。
　久保田発言は第3次会談開催中の1953年10月15日に起こった。韓国側が日本の支配下における独立運動弾圧による虐殺、基本的人権の剥奪、食料の強制供出、労働力の搾取などへの賠償を請求する権利を持っていると述べたところ、日本側の　久保田貫一郎外交官は日本は植林し、鉄道を敷設し、水田を増やし、韓国人に多くの利益を与えた、また日本が進出しなければロシアか中国に占領されていただろうと反論した。韓国側はこれに猛反発し、会談はそのまま中止となった。ようやく第4次会談が開かれたのは1958年になってからである。
　なお、終戦時に日本が韓国に残してきた財産については次のような経過がある。1945年12月の米軍政法令第33条帰属財産管理法によって、米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させることが決定された。またサンフランシスコ講和条約（「日本国との平和条約])第二条(a) には「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。
　1958年4月からの第4次会談は1960年4月15日に中断した。韓国では1960年4月19日に四月革命が起こり、26日には李承晩が大統領を辞任した。
　1960年10月からの第5次会談は、1961年5月16日、朴正煕らが軍事クーデターを起こしたことで中断した。
　政権を奪取した後、朴正煕は日韓国交正常化に意欲を見せ、日韓条約締結に向けての動きが加速化した。1961年10月からの大平正芳外務大臣と金鍾泌大韓民国中央情報部（KCIA）長官の交渉は難航の結果、日本による植民地支配への賠償請求権を「無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金1億ドル以上」(「金・大平メモ」)の内容で合意がなされた。1965年の請求権協定の大枠はこの時点で定まっていたことになる。
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　日韓条約の締結にいたる道がいかに困難であったかを象徴するもう一つのことがらとは第2条の「旧条約及び協定の効力」に関わる。
　「1910年9月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認された。」（第2条）
　問題とされたのは1910年の「日韓併合条約」に至る条約および協定である。この「もはや無効」という不自然な表現は韓国側と日本側とで異なった解釈を可能にするためだったのである。韓国側は、「過去の条約や協定は、（当時から）既に無効であることが確認される」と解釈し、日本側は「過去の条約や協定は、（現時点から）無効になると確認される」と解釈しているのである。
　これは今日の「徴用工」問題にまで波及している。大法院判決は戦時中の強制徴用を植民地支配による「反人道的不法行為」であり慰謝料の請求を正当としたのに対し、日本政府はこれを認めず、「補償」問題を含めて、請求権協定によって解決済みとしているのである。
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　このように歴史問題を棚上げして日韓条約の締結が急がれたのはアメリカの要請があったといわれている。
　冷戦下にあって、アメリカとしては韓国を対共産圏の前線基地として強化したいという思いがあっただろうし、直接的にはベトナム戦争の激化にあって韓国を戦争に参加させたいという思惑があったのである。その韓国を日本に「経済協力」というかたちで財政的に支援させるためだったのである。
　アメリカの中央情報部(CIA)は朴正煕の軍事クーデターをいち早く支持し、ついでケネディは朴政権を承認した。1961年に大平正芳外務大臣と会談した金鍾泌が発足したばかりの大韓民国中央情報部（KCIA）長官であったというのも不可思議といえば不可思議である。
　また、朴正煕はもともと日本国籍であったとき、満州国軍軍官学校、日本の陸軍士官学校を卒業し、関東軍工兵下士官候補者隊、第120師団工兵隊見習士官を経て、満州国軍少尉に任官したという経歴を有している。旧満州国に広い人脈をもつ岸信介ら日本の保守勢力とのパイプもあった。
　朴正煕としては日韓請求権協定による「経済協力」資金によって、朝鮮戦争以来疲弊していた大韓民国経済を立て直そうと考えていたのだろう。日韓条約には日本でも反対運動が起こったが、韓国でも反対の声は大きかった。「賠償」か「経済協力」かで、朴正煕が苦しい言い訳を強いられたという記録もある。背に腹は代えられないというところだったのだろうか？
　ことの是非はともかく、日韓請求権協定による「経済協力」と折からの「ベトナム特需」によって韓国経済は急成長していった。ただし独裁政権に対する批判も大きく、KCIAも動かしながら、その押さえ込みをはかって国民抑圧、民主主義の弾圧を引き替えにしながらだった。
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　今日の日韓問題を考えようとするとき、こうした日韓条約（日韓基本条約）締結の背景を見ておくことが重要だと考えるのである。

［補足］
　先日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！9.17集会」に参加して、改めて『日朝平壌宣言』(2002年)を読んでみた。
　「国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道的支援等の経済協力を実施」とあるのは日韓請求権協定を踏襲しているようである。ただ、その前段で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」とある。その上で、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民の請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議する」こととしたとある。
　日韓会談においてこのような合意文書が交わされたのかについては知らない（おそらくない）。だが、「過去の植民地支配」による「多大の損害と苦痛」を認め、請求権についても「具体的に協議」をすすめたら、今日あるすがたとはずいぶん異なっていたのではないだろうか。また、もし『日朝平壌宣言』にそって新しい日朝関係が築かれたなら、日韓関係もまた見直されることになるのではないかと考えたのである。
　それとも閣僚の大半が日本会議メンバーという安倍政権ではそれは無理というものか。『日朝平壌宣言』以来、日朝関係は少しも進展していない。「制裁」を強めている間に核兵器の製造を実現させてしまった。安倍首相は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」としているが、解決に向けた努力がなされているようには見えない。このまま朝鮮半島における南北対立の構図が変わらないで欲しいと思っているのではないかとすら疑ってしまう。
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　『日朝平壌宣言』はまた、「朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」ともある。拉致問題について触れた箇所である。北朝鮮はこれをもって拉致問題は解決済みとしているのであろう。請求権協定によって「徴用工」問題は解決済みとしているのと同じようにも見える。

劇団昴公演『君恋し』〜ハナの咲かなかった男〜

　劇団「昴」へ行ったキナコこと広瀬和のFacebookに公演の案内があった。広瀬は出演していないが、演出助手をつとめているという。以前、出演情報があったときは観劇におよばなかった。久しぶりに顔を見たいものだというのが半分、「昴」の芝居なら見てみたい、ましてや多少なりとも広瀬が芝居づくりに関わったというならというので出かける気になった。 会場も池袋と近いし。ネットで23日、14:00の回を予約した。ちょうど中日にあたる。
　演目は、
　　『君恋し』〜ハナの咲かなかった男〜
　　　作＝中島淳彦　
　　　演出＝黒岩亮[劇団青年座］
　チラシによるあらすじは、
　　戦争の記憶が巷に残る頃。舞台は千葉の場末の芝居小屋「白川座」。小屋主の白川伍市は金策に駆けずり回りながらも、いつか浅草に戻ることを夢見ている。その彼に声を掛けられやってきたのが、梅園香代子率いるレビュー一座。座長に惚れて教師を辞めた亭主兼マネージャー、警官を辞めて劇作家を決意する井上ひさしらしき男、浅草を夢見て芸人を目指そうとする渥美清らしき男。そんな一座の面々はゲストに迎えた一人の男を待っている。男の名は二村定一。かつて浅草でエノケンと二枚看板を張った名俳優。しかし現れた二村は酒で足元も覚束ない酔っ払い…。
　　　※
　その白川座の楽屋兼控室らしき広間を舞台にした一幕物。かつて浅草で小屋をかまえていた白川伍一が元映画館を改装して芝居小屋を立ち上げた。極度に警官を嫌うのは戦時中にさんざん酷い目に遭わされたからだという。いつか浅草に戻ると意気込んでいるが酒と病気でかなり身体は蝕まれている様子である。梅園一座はその白川と古いなじみらしく、明日に初日を迎えるというレビューの稽古中である。どうもそれだけでは集客に不安があるというので伝手をたよって二村定一を呼んだ。その二村定一は満州時代に酒浸りとなり、往年の輝きは影を潜めたが、芸に対する執念と誇りは失われていなかった。渥美清や井上ひさし（らしき）人物も登場するが、これは数年の差で創作としても時代が合わない。ただ、終戦直後という混沌とした時代はよく表されていた。
　芝居はベテラン陣と若手とが競い合ったようなというのが印象だ。変な言い方だが、ベテラン陣からは「俳優」が見えて来た。若手たちからは「人間」が見えて来た。これは先月、劇団「銅鑼」の芝居を見ていても感じたことだ。「俳優」が見えて来た、というのは否定的に断定しているのではなく、もともと「昴」の芝居を見たいと思ったというのも、演技力のしっかりしたホンモノの役者が見たいということだった。その点では今回も満足している。
　若手たちのうち、二村定一を演じた白倉裕人、座長の娘梅園志津子を演じた松村凪、小屋の雑用係佐久間を演じた桑原良太の三人は広瀬と同期だということを舞台がはねてから聞いた。そういえば研究生時代の試演会や卒業公演で見覚えがあった。そのころと比較して飛躍的といっていいくらい演技力は向上していた。だから「人間」が見えたといってもけっして「素」の顔が見えたという意味でないのはもちろんである。それでもどこか演技に若々しさがあったのか、これから伸びていこうとする若き俳優たちの役づくりへのひたむきさであったのか、今日のこの芝居の中だけに収まりきれない生命感のようなものを感じたのだ。
　芝居を見終わって、どうして今、戦後なのだろう？というようなことを考えた。劇中で、「時代は新しい時代にふさわしい芸術を求めている。観客が今、何を求めているかをつかまなくてはならない。」というような科白が出てきた。古い時代が去り、新しい時代が幕上げを告げようとする、その時代と時代がすれ違うさまを描こうとしたのであろうか？　二村定一が一世を風靡したのは関東大震災前だという（その後も活躍した）。その意味では二村は去りゆく世代の象徴である。しかし芝居はその二村のプライドやその裏付けとなっている才能や鍛錬を否定的には描いていない。「この世界は一度入ったら簡単には抜け出せない。」というような科白も出てくる。小屋主の白川、座長の梅園を含め、「皆変わり者」で他の世界では生きていけない、そこだけは時代を違えても変わることのない演劇人へのリスペクトが芝居を支えているのだろうか？
　今日、また別なことをふと考えた。二村定一が公演中に吐血し、48才で命を落としたのは昭和23年(1948年)だという。それは太宰治が入水自殺をとげたのと同年である。「富岳百景」にはじまる中期、戦時中にも「津軽」など穏やかな作風に変わった太宰が、なぜ戦後になって逆戻りしたかのように「人間失格」や「ヴィヨンの妻」のような破滅的な作風に急変したのか、太宰にとっての戦後体験とは何であったのか。学生時代、そんなことをテーマにしてみたいと考えたことがあった。日本浪蔓派のゼミに首を突っ込んだのもそれが動機だった。
　戦後直後を一言でいえば混沌と可能性の時代ということになるのだろう。だが、すぐさま「新しい可能性」へと続く道筋を見いだせたり、確信を持てたりしたわけではないだろう。時代の変化を感じ取ったり、またその必要性を認識しながら、どこへ向かったらいいのか、誰もがもがき苦しんでいたのではないのか。
　最近、また太宰治を主人公にした映画が公開されたらしい。もしかすると今、新しい「戦後」(価値観の転換)が求められているのも知れない。あるいは原点としての「戦後」に立ち返ることが求められているのか。だとすれば今回の芝居も時宜にかなっていたということになる。

26日（木）まで

会場
東京芸術劇場 シアターウェスト

　　同期の活躍を目の当たりにして、広瀬も「私だって」という気持ちでいるに違いない。11月の「マクベス」公演に出演するという。演劇版とオペラ版の二本立てで、広瀬は演劇版の方だ。チラシを見ると今回も演出補として名前が見える。がんばれ、キナコ！！応援してるぞ。